この記事は、東京電子自治体共同運営（東京23区、都内の市町村）の物品買入等競争入札参加資格申請を行いたい方向けに書かれています。最新の情報は、運営元のHPまたは手引をご確認ください。
こんにちは。行政書士の遠藤です。
東京電子自治体共同運営電子調達サービスで「物品の入札を始めたい！」と考えている事業者の皆様に、ここだけは押さえたい！というポイントをまとめたましたので、ぜひ本ページをご活用ください。
東京電子自治体共同運営電子調達サービスって何？
東京電子自治体共同運営電子調達サービスとは、東京都内の市区町村が共同で入札参加資格審査受付、入札情報の提供、電子入札の3つのサービスを提供しているものです。
名前の似ている「東京都電子調達システム」は「東京都」の入札で用いるもので別物。都内の市町村が行っている入札で用いるのが、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」です。
入札するためには入札参加資格申請が必要！
電子調達サービスにて入札するためには、まずは「競争入札参加資格」を得る必要があります。それなりにステップがあり、根気のいる作業です。入札参加資格を登録するまでのスケジュールは以下の通りです。
印鑑証明書と同じ役割（本人確認）を果たすものとして、電子証明書があります。電子証明書は行政ではなく、「認証局」と呼ばれる民間企業が発行しており、サービスを使うためにはICカード電子証明書を取得する必要があります。後ほど詳しく解説します。
各認証局が提供する専用のソフトウェアをインストールし、設定します。
物品買入れ等競争入札参加資格申請の手引き「申請の手引き様式集(物品)」より申請先自治体、総括表、種目別表を印刷します。
印刷したら必要事項を記入しましょう。記入する際のルール、気をつけるべきことについては、「物品買入れ等競争入札参加資格申請の手引き」の「７ 申請データの入力『入力にあたっての注意事項』」に記載されていますので、確認しましょう。
STEP1で認証局から取得した電子証明書を、共同運営電子調達サービスに登録します。ICカード電子証明書をICカードリーダーにセット後、共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、登録しましょう。
電子証明書の登録が完了したら、申請プログラムをダウンロードします。ICカード電子証明書をICカードリーダーにセット後、共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、ダウンロードしてください。
申請プログラムを起動したら、STEP3で記入した申請データを入力を進めていきます。
作成した申請データ送信し、申請します。
申請データ送信後、速やかに審査担当自治体に必要書類を郵送します。
送信した申請データ及び郵送書類の審査結果をサイトから確認しましょう。審査完了後に、登録されたメールアドレスに審査結果が自動通知されます。
不備があり、申請が承認されなかった場合は、申請システムからデータを修正し、再度送信。不備の箇所と否承認の理由が記載されている画面を印刷した用紙と、郵送書類確認用紙（再度送信後に印刷したもの）の両方を改めて郵送します。
登録申請が承認されていることを確認後、受付票を印刷します。受付票の裏面に、申請日の３箇月前以降に発行された印鑑証明書〔正本〕を貼り付けて保管します。各申請先自治体の指示に従い、受付票を持参する場合があります。
申請データとは別に、その他情報をサイトから登録します。各自治体が共通で用意した質問（共通情報）、これまでの実績、関係会社の情報、自治体が個別に用意した設問がありますので、記入します。
入札を始める前に準備するもの！
Windowsのパソコン（できればノートパソコン）
まずパソコンを用意しましょう。「電子調達サービス」を利用するにあたって、様々な設定が必要になりますが、利用するソフトがWindows向けなので、MacやLinuxを普段用いている方は、Windows機を一台用意してください。
パソコンはノートパソコンを用いると良いです。サービス利用の設定をご自身で行うのが難しい場合、持ち運べるノートパソコンであれば、周辺の方々や行政書士がサポートできます。
あまり古いパソコンだと動作に支障をきたす場合があります。Windows11がインストールされているパソコンを用意しましょう。
ICカード電子証明書
あまり聞き慣れないと思いますが、「電子証明書」とは、信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを証明するためのツールです。
自治体の発行する印鑑証明書のようなもので、自治体のかわりに、「認証局」が発行するのが電子証明書です。紙ではなく電子ですので、データとしてICカードに入っているのです。
認証局が発行する電子証明書ですが、「電子調達サービス」で利用できる電子証明書の種類は決まっていますので、HPで案内している認証局から電子証明書を取得しましょう。
2024年2月現在、手引に記載されている電子証明書一覧
・株式会社エヌ･ティ･ティネオメイト「e-ProbatioPS２」
・三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社「DIACERT-PLUSサービス」
・株式会社帝国データバンク「TDB電子認証サービスTypeA」
・東北インフォメーション・システムズ株式会社「TOiNX電子入札対応認証サービス」
・日本電子認証株式会社「AOSignサービス」
・電子認証登記所（商業登記に基づく電子認証制度）「法人認証カードサービス」
ICカードリーダー
ICカードリーダーについては、各認証局にて推奨のカードリーダーがあるかと思いますので、そちらをご準備ください。一般的なカードリーダーを使える場合もあります。
必要な書類はこれだけある！
 個人事業主 |  法人 | |
|---|---|---|
| 履歴事項全部証明書 （登記簿謄本） | 必要 | |
| 履歴事項全部証明書 （商号登記簿謄本） | 商号登記している方は必要 | |
| 身分証明書 | 商号登記していない方は必要 | |
| 財務諸表 | 必要 | 必要 |
| 法人事業税 （「地方法人特別税」を含む） の納税証明書 | 必要 | |
| 納税証明書その１ (｢法人税｣又は｢所得税｣) | 必要 （所得税） | 必要 （法人税） |
| 納税証明書その１ (｢消費税及地方消費税｣) | 必要 | 必要 |
| 登記されていないことの証明書 | 商号登記していない方は必要 |
行政書士に頼むとこれだけ楽！
当事務所では、入札参加資格申請をフルサポートしています。弊所にご依頼いただいた場合、お客様ご自身で行う作業を大幅に減らすことができます。
まず、ご自身で電子証明書を取得していただきます。やり方がわからない場合は、弊所にて、代理取得も可能です。ご安心ください。
ご自身のパソコン上の操作で、電子証明書とICカードリーダーの設定を行います。また、行政書士に「入札参加資格申請」を委任していただきます。やり方がわからない場合は、弊所にてサポートも可能です。
弊所の担当者が、申請したい内容をヒアリングします。
また、お客様より必要書類をお預かりします。委任状をお預かりしますので、お客様が役所にて書類を集める手間も減らすことができます。
残りのステップは、全て弊所が対応しますのでご安心下さい。
費用について
行政書士報酬については以下の通りです。
| 入札参加資格申請サポート | 報酬額/立替金 |
|---|---|
| 行政書士報酬として（１つの自治体につき） | 55,000円(税込) |
| 各種証明書取得費用 | 2,200円/通 |
| 電子証明書の取得代行 | 報酬額/立替金 |
|---|---|
| 電子証明書＋ICカードリーダーの取得代行サービス | 33,000円(税込) |
| 電子証明書＋ICカードリーダの本体価格は お客様より日本電子認証（株）にお振込み下さい |
| パソコン設定サポート | 報酬額/立替金 |
|---|---|
| ・ICカードの設定 ・システムの設定 | 16,500円(税込) |
| 交通費 | 都内：一律 5,500円 埼玉/神奈川：1万円 |
まずはお気軽にご相談下さい！