建設業許可を持つ事業者は、毎事業年度が終わってから4か月以内に、その年度の工事経歴書・工事施工金額・財務諸表などを許可行政庁に届け出なければなりません(建設業法第11条第2項)。東京都では「変更届出書(決算報告用)」、千葉県では「事業年度終了届」と呼びます。
報酬44,000円〜(税込・手数料なし)
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決算のあとは、4か月以内に届け出ます
決算変更届の料金です(申請手数料はかかりません)。
| 手続 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 決算変更届(知事許可・大臣許可) | 44,000円〜/年度 |
| 未提出の年度が複数ある場合 | お見積り |
出していない場合の影響
- 5年ごとの更新、業種追加、般・特新規(一般・特定の切替)の申請を受け付けてもらえません。
- 経営事項審査は、審査を受ける年度の決算変更届を出していることが前提です。
毎年の届出と更新・経営事項審査の時期


主な提出書類(東京都の場合)
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 変更届出書(決算報告用) | 届出の表紙 |
| 工事経歴書(様式第2号) | 許可業種ごとに作成。経審を受ける場合は記載の順番に決まりがあります |
| 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号) | 全業種を1枚に |
| 財務諸表 | 税務申告の決算書を建設業法の様式に組み替えます |
| 事業報告書 | 株式会社のみ(特例有限会社を除く) |
| 事業税の納税証明書 | 都税事務所で取得 |
| 使用人数・定款・健康保険等の加入状況 | 前回から変更がある場合 |
経営事項審査を受ける場合は、工事経歴書・工事施工金額・財務諸表を税抜で作ります。工事経歴書の合計と工事施工金額、損益計算書の完成工事高が一致しているかも確認します。
提出の方法(都県ごと)
| 許可行政庁 | 提出の方法 |
|---|---|
| 東京都 | 窓口(2番窓口)・郵送・電子申請 |
| 神奈川県 | 窓口・郵送・電子申請 |
| 埼玉県 | 窓口・郵送(1年分で期限内に限る)・電子申請 |
| 千葉県 | 主たる営業所を管轄する土木事務所・郵送・電子申請 |
| 山梨県 | 窓口・郵送・電子申請 |
参考(公的機関の案内)
関連する手続
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