決算変更届(事業年度終了届)44,000⁠円⁠〜

報酬44,000円〜(税込・手数料なし)|事業年度終了後4か月以内に届出

建設業許可を持つ事業者は、毎事業年度が終わってから4か月以内に、その年度の工事経歴書・工事施工金額・財務諸表などを許可行政庁に届け出なければなりません(建設業法第11条第2項)。東京都では「変更届出書(決算報告用)」、千葉県では「事業年度終了届」と呼びます。

料金の目安とご相談(初回無料)

報酬44,000円〜(税込・手数料なし)

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決算のあとは、4か月以内に届け出ます

決算変更届の料金です(申請手数料はかかりません)。

手続報酬(税込)
決算変更届(知事許可・大臣許可)44,000円〜/年度
未提出の年度が複数ある場合お見積り
決算変更届の料金(申請手数料はかかりません)

出していない場合の影響

  • 5年ごとの更新、業種追加、般・特新規(一般・特定の切替)の申請を受け付けてもらえません。
  • 経営事項審査は、審査を受ける年度の決算変更届を出していることが前提です。

毎年の届出と更新・経営事項審査の時期

許可を取ってからの5年間の図(東京都知事許可):毎年 決算後4か月以内に決算変更届、公共工事を受ける場合は毎年その後に経審、5年目に満了日の2か月前から30日前までに更新
許可を取ってからの5年間の図(東京都知事許可):毎年 決算後4か月以内に決算変更届、公共工事を受ける場合は毎年その後に経審、5年目に満了日の2か月前から30日前までに更新

主な提出書類(東京都の場合)

書類ポイント
変更届出書(決算報告用)届出の表紙
工事経歴書(様式第2号)許可業種ごとに作成。経審を受ける場合は記載の順番に決まりがあります
直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)全業種を1枚に
財務諸表税務申告の決算書を建設業法の様式に組み替えます
事業報告書株式会社のみ(特例有限会社を除く)
事業税の納税証明書都税事務所で取得
使用人数・定款・健康保険等の加入状況前回から変更がある場合
東京都「建設業許可申請変更の手引 令和8年度」による

経営事項審査を受ける場合は、工事経歴書・工事施工金額・財務諸表を税抜で作ります。工事経歴書の合計と工事施工金額、損益計算書の完成工事高が一致しているかも確認します。

提出の方法(都県ごと)

許可行政庁提出の方法
東京都窓口(2番窓口)・郵送・電子申請
神奈川県窓口・郵送・電子申請
埼玉県窓口・郵送(1年分で期限内に限る)・電子申請
千葉県主たる営業所を管轄する土木事務所・郵送・電子申請
山梨県窓口・郵送・電子申請
各都県の手引・案内ページ(2026年10月確認)による

参考(公的機関の案内)

関連する手続

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ご相談から申請まで、次の3つの段階で進めます(ご依頼の流れ)。

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お問い合わせ・無料相談

お電話(0428-26-2617/平日・土日 10:00〜18:00)またはお問い合わせフォームからご連絡ください。初回のご相談とお見積りは無料です。お電話・オンラインでのご相談、事業所への出張相談にも対応します。

STEP
要件の確認・お見積り

許可の要件(経営業務の管理責任者等・営業所技術者等・財産的基礎など)を満たしているかを確認し、報酬・申請手数料・実費を分けてお見積りします。ご用意いただく書類は「書類のご案内」でご確認いただけます。

STEP
書類の作成・申請

申請書類は当事務所で作成し、行政書士が窓口または電子申請で提出します。書類のやり取りは郵送・メールでも承ります。許可の後も、毎年の決算変更届・経営事項審査・入札参加資格の継続までまとめてお手伝いします。

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■行政書士 遠藤 諒(東京都行政書士会所属・登録番号 21081639)
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