建設業許可を取得するメリット・デメリットは？

こんにちは！多摩川行政書士事務所（青梅市）の遠藤です。

建設業許可を取得すると、どのようなメリットがあるのか気になりますよね。また、許可を取得することで生じるデメリットについても知りたいところです。

この記事では、建設業許可を取得することの具体的なメリットとデメリットについて詳しく解説します。

建設業許可を取得するメリット

会社の信頼性の向上

建設業許可を取得することで、会社の信頼性が大幅に向上します。

建設業の許可を取るためには、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」といった役割を持つ人が必要です。また、「500万円以上の自己資本があること」といった財産的な条件も満たさなければなりません。

建設業許可を持っているということは、これらの厳しい条件をクリアしたことを意味します。つまり、会社が建設業者として十分な経験や技術、そして財産的な基盤を持っていることを示しているのです。

これにより、民間企業や官公庁といった発注者に対して信頼を得やすくなり、受注の増加が期待できます。

さらに、金融機関や保証協会からの信頼も得やすくなりますので、融資を受ける際や資金調達を行う際にも有利になるでしょう。

公共工事など事業拡大の可能性

建設業許可を持つことで、受注できる工事の範囲が広がります。

特に公共工事など、大規模なプロジェクトに参加するためには、まず建設業許可を取得し、その後に経営事項審査を受けて、入札参加資格申請を行う必要があります。

つまり、公共工事の入札に参加するためには、建設業許可を持っていることが前提です。

建設業許可を持っていなければ、経営事項審査も入札参加資格申請もできないため、公共工事の入札に参加することができません。そのため、公共工事の受注を考えている建設業者は、まず建設業許可を取得することが重要です。

建設業許可の取得により、新しい市場への参入や事業の拡大が可能となり、企業の成長を後押しします。許可取得後に地域の公共工事に参加できるようになり、売上が大幅に増加することでしょう。

下請け業者としての選定

建設業許可を持っていることで、他の企業からの信頼も得やすくなります。

特に大手ゼネコンや元請け会社は、許可を持っている下請け業者を優先的に選定します。これにより、安定した仕事の確保が可能になり、事業の安定化に寄与します。

経営事項審査への対応

公共工事を請け負う際には、経営事項審査（経審）が必要です。この審査においても、建設業許可は必須の条件となります。

経審の結果が良ければ、より有利な条件での受注が可能となり、競争力を高めることができます。許可取得と経審の結果をもとに、競合他社に対して優位に立つことができます。

法的保護と遵法性

建設業許可を取得することで、法的に認められた業者として活動できるため、トラブル時の法的保護が得られます。また、許可を持っていることで法令遵守の意識が高まり、健全な経営が促進されます。これにより、長期的に安定した事業運営が可能となります​​。

社会保険加入の要件

建設業許可には、社会保険への加入が要件とされています。これにより、従業員の福利厚生が充実し、優秀な人材の確保や定着率の向上が期待できます。従業員の満足度が高まれば、生産性の向上にもつながります​​。

専門技術者の確保

建設業許可を取得するためには、一定の資格を持った技術者が必要です。これにより、高度な技術力を持つ人材が集まりやすくなり、質の高い施工が実現できます。また、技術者のスキルアップを図ることで、企業全体の技術力が向上し、競争力が強化されます。

経営の透明性向上

許可取得の過程で、財務状況や経営体制の整備が求められます。これにより、経営の透明性が向上し、外部からの評価も高まります。適切な経営管理が行われることで、リスクの低減や事業の持続可能性が高まります​​。

デメリット

手続きの複雑さ

建設業許可を取得するための手続きは非常に複雑です。多くの書類を準備し、提出する必要があります。慣れない業務で膨大な時間がかかることにつながります。

書類作成の手間を省きたいときは、書類作成の専門家である行政書士にぜひご依頼ください。

当事務所に依頼していただければ、煩わしい書類の作成や提出の手続きをすることなく、スムーズに建設業許可の取得が可能になります。

コストの負担

許可取得には、申請料や手数料などのコストがかかります。さらに、書類作成や申請手続きを専門家に依頼する場合、その費用も加わります。

中小企業にとっては、この初期コストが大きな負担となることがあるかと思います。当事務所では初回の打ち合わせ時に適正な価格を提示しますのでご安心ください。

維持管理の必要性

建設業許可を取得した後も、定期的な更新や経営事項審査など、維持管理に関する作業が必要です。これには時間と労力がかかり、経営者にとっては大きな負担となることがあります。また、許可を維持するためには、常に法律や規則の変更に対応しなければなりません。

人材確保の難しさ

専任技術者の確保が難しい場合があります。特に地方では、資格を持った技術者の確保が困難であり、この点が許可取得のハードルとなることがあります。

法的リスク

許可を持っていることで、逆に法的な責任も増えることがあります。不正や違法行為が発覚した場合、厳しい処罰が科される可能性があります。このため、常に法令遵守の意識を持ち続ける必要があります。

まとめ

建設業許可の取得には、多くのメリットがありますが、同時にいくつかのデメリットも存在します。信頼性の向上や事業拡大の可能性などの利点を享受する一方で、手続きの複雑さやコストの負担など、乗り越えるべき課題もあります。

それでも、許可を取得することで得られる利点は大きく、特に長期的な事業の安定と成長を考える上で非常に重要です。

建設業許可に関する手続きが煩雑な場合は、当事務所と一緒に手続きを進めることができます。

スムーズに許可を取得し、成功への一歩を踏み出しましょう。