公共事業・官公庁の入札に参加して、ビジネスの可能性を広げませんか？

国や地方公共団体が発注する公共事業は、景気に左右されにくい安定した市場です。しかし、その入札に参加するためには「入札参加資格」という許可が必要であり、その申請手続きは非常に複雑で時間がかかります。

「新規顧客を開拓したい」「安定した収益源を確保したい」とお考えの事業者様、その第一歩となる入札参加資格の取得を、私たち専門家にお任せください。

こんなお悩み、ありませんか？

事業主の皆様から、このようなご相談を多くいただきます。一つでも当てはまるなら、ぜひご相談ください。

• 公共事業の入札に興味があるが、何から手をつければ良いかわからない。
• 申請手続きが複雑すぎて、本業に集中する時間がない。
• 過去に自分で申請しようとしたが、書類の不備で受理されなかった。
• どの役所の、どの資格を申請すれば自社にメリットがあるのか判断できない。
• 会社を設立したばかりで、申請の条件を満たしているか不安。
• 建設業許可や経営事項審査（経審）など、関連する手続きもまとめて相談したい。

これらのお悩みは、入札参加資格申請の専門家がすべて解決します。

そもそも「入札参加資格」とは？

入札参加資格とは、国や都道府県、市区町村などの官公庁が発注する「建設工事」「物品の購入」「役務の提供（サービス）」などの入札に参加するために必要な許可・登録のことです。

この資格を取得することで、各官公庁が作成する「有資格者名簿」に登録され、発注案件の情報を受け取ったり、入札に参加したりすることができるようになります。いわば、官公庁との取引を始めるための「パスポート」のようなものです。

資格の種類

入札参加資格は、申請する官公庁や事業内容によって、いくつかの種類に分かれます。

• 国
  • 全省庁統一資格（デジタル庁所管）、国土交通省、防衛省など各省庁独自の資格
• 都道府県
  • 東京都、大阪府、福岡県など、各都道府県の資格
• 市区町村
  • 23区市町村（東京電子自治体共同運営）、横浜市、札幌市、福岡市など、各市区町村の資格
• その他公的機関
  • JRA、UR都市機構、JKK(東京都住宅供給公社)、NEXCOなど。

どの資格を取得すれば良いかは、お客様の事業内容や今後の事業展開によって異なります。私たちは、お客様に最適な資格をご提案します。

入札参加資格を取得する3つの大きなメリット

なぜ多くの企業が、手間をかけてまで入札参加資格を取得するのでしょうか。それには、民間企業との取引にはない、大きなメリットがあるからです。

メリット1：安定した受注と収益

官公庁は、日本で最も信頼性の高い取引相手です。代金の未払いや一方的な契約解除といったリスクが極めて低く、安定的かつ継続的な受注が期待できます。特に景気の変動期においても、公共事業の予算は比較的安定しているため、経営の基盤を強化することに繋がります。

メリット2：事業規模の拡大

入札に参加することで、これまで接点のなかった大規模なプロジェクトや、新しい分野のビジネスに挑戦するチャンスが生まれます。一つの官公庁で実績を積むことで、他の官公庁の入札にも有利に働くことがあり、事業規模を大きく拡大させる足がかりとなります。

メリット3：社会的な信用の向上

官公庁の入札参加資格を得るためには、財務状況や過去の実績など、一定の基準をクリアする必要があります。つまり、資格を保有していること自体が「国や自治体から認められた、信頼できる事業者である」という証明になります。これにより、金融機関からの融資や、民間企業との取引においても有利に働くことがあります。

専門家に依頼するべき理由

申請はご自身でも可能ですが、多くの事業者様が専門家にご依頼されます。その理由は、単に「面倒だから」だけではありません。

理由1：圧倒的な時間の節約

申請には、手引きの読み込み、膨大な必要書類の収集・作成、システムへの入力など、膨大な時間と労力がかかります。専門家にご依頼いただければ、これらの煩雑な作業をすべて代行します。社長や担当者様は、本来のコア業務に集中していただけます。

理由2：正確・確実な申請

申請要件や必要書類は、官公庁ごと、また年度ごとにも細かく変更されることがあります。最新の情報を把握していないと、書類の不備や記載ミスで申請が受理されず、ビジネスチャンスを逃してしまうことにもなりかねません。私たちは常に最新の情報を収集し、確実に受理される申請を実現します。

サービス内容と料金の目安

お客様の状況に合わせた、わかりやすい料金プランをご用意しております。

料金	サービス代金 （報酬）	申請手数料	合計金額 （税込）
初回相談 お見積もり	無料	お気軽にご状況をお聞かせください。
都道府県	40,000円～		40,000円～
市区町村	44,000円〜		40,000円～
その他	33,000円〜		33,000円〜
パソコン出張設定	東京都：33,000円〜/回 他県：要相談

※上記は標準的な料金であり、お客様の事業規模、業種、申請内容の難易度により変動する場合があります。 ※申請手数料（印紙代など）や、証明書取得のための実費は別途必要となります。 ※正式にご依頼いただく前に、必ずお見積もりをご提示いたします。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、もちろん可能です。多くの官公庁で個人事業主様の登録が認められています。事業を法人化する前の実績作りとしても有効です。

Q. 会社を設立したばかりで、決算を一度も迎えていなくても申請できますか？

A. はい、申請可能です。ただし、決算を一度も迎えていない「新規設立法人」の場合、提出書類が通常と異なったり、一部の官公庁では申請に制限があったりする場合があります。まずは一度、専門家にご相談ください。

Q. 申請から登録まで、どれくらいの期間がかかりますか？

A. 申請先の官公庁の審査期間や、申請が集中する時期（11月～翌年1月頃）などによって異なりますが、一般的には申請後1ヶ月～3ヶ月程度が目安です。入札に参加したい時期が決まっている場合は、余裕を持ったご準備をおすすめします。

Q. 事務所が遠方なのですが、依頼は可能ですか？

A. はい、全国対応しております。現在は電子申請が主流となっており、お打ち合わせも電話やZoomなどオンラインで完結できますので、遠方のお客様でも問題なくサポートさせていただきます。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか？

A. はい、もちろんです。初回のご相談は無料にて承っております。「自社が対象になるのか知りたい」「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも大歓迎です。無理な営業は一切いたしませんので、安心してお問い合わせください。

お問い合わせ

入札参加資格の取得は、未来への投資です。その第一歩を、私たちが全力でサポートします。 ご相談は無料です。まずはお電話か下記のお問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。